歌舞伎町環境浄化運動の展開

こうした状況を受けて、地元・区・議会が一体となって法規制強化を求める歌舞伎町浄化運動を展開し、20万人近くの署名が集まりました。浄化運動の結果、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律とその施行条例が改正され、ソープランドの新設禁止等が定められました。
しかし、その後も新たな性風俗店舗の登場とそれを取り締まるための法規制との繰り返しが続きました。

雑居ビル火災の発生

平成13年９月、消防設備が不備であった雑居ビル火災により44名の尊い命が奪われるという大惨事が起こりました。
当時、歌舞伎町はピンクチラシや貼り紙があふれ、違法性風俗店舗や不法看板、放置自転車やポイ捨てごみが散乱するなど、燦々たる状況であったと言えます。・・・

平成14年２月、地元の歌舞伎町商店街振興組合が、「歌舞伎町を楽しく、安全で安心できるまちにするための宣言」を出し、同月、犯罪抑止を目的に警視庁が歌舞伎町に街頭防犯カメラを設置し、地元と警察等関係機関との安全・安心のまちづくりへの取組みがはじまりました。
新宿区でも平成15年に「新宿区民の安全・安心の推進に関する条例」を制定し、歌舞伎町を安全推進地域活動重点地区に指定するとともに、平成16年、新宿区長をトップとする歌舞伎町対策推進会議を設置して、全庁一丸となった歌舞伎町対策のための体制をつくりました。
こうして、地元・新宿区・警察・消防等関係機関の一体となった歌舞伎町対策の本格的な取組みが稼動したのです。

このとき、まず、重点的に歌舞伎町の環境浄化・環境美化への取組みであるクリーン作戦が始動しました。「犯罪インフラの除去と環境美化～歌舞伎町のマイナスイメージをゼロに」をスローガンに　違法風俗店排除、客引き取締り、不法看板・チラシ除去、放置自転車対策、違法駐車対策、不法滞在者取締、雑居ビル査察などそれぞれの役割分担のもと、官民一体の協働と連携による取組みが行われたのです。